利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらいマーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する各種マーケティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書の締結、発注、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消し不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後も本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

2. サービスの範囲

当社は、主に以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的内容、成果物、納期、料金、実施範囲その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、提案書、業務委託契約書その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令、広告媒体の規約、プラットフォームのルール、アルゴリズム変更、第三者サービスの仕様変更等により、事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、停止、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、提供資料や指示内容に起因して第三者との紛争、権利侵害、法令違反、行政指導等が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

利用者が当社の求める確認、承認、資料提供等を合理的期間内に行わない場合、当社は納期の変更、業務の一時停止、又は契約の解除を行うことができます。この場合、当社は遅延その他の結果について責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用、実費の負担その他の条件は、個別契約に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、請求書発行日から当社指定の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限が適用される場合は、その上限によるものとします。

本サービスの提供開始後は、利用者の都合による契約変更、停止、または中止があった場合でも、すでに発生した作業費、実費、外注費、広告費、制作費その他の費用は返金されないものとします。

広告媒体費、ドメイン費、サーバー費、クラウドサービス費、撮影費、出演費、外部ライセンス費用等、当社が立替または代行する費用は、別途請求することがあります。

5. 解約および返金方針

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、書面または当社指定の方法により解約の申し出を行うことができます。ただし、解約の効力発生日、予告期間、最終請求の取扱いは個別契約に従うものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、本サービスの提供停止、契約解除、または利用制限を行うことができます。

原則として、支払済み料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、特定の売上向上、問い合わせ増加、広告成果、検索順位、CVR、ROASその他の成果を保証するものではありません。

当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、その法令に従うものとします。

当社は、次の事項について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、戦略資料、分析レポート、設計書、コピー、デザイン、テンプレート、プログラム、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者に納品された成果物について、当該個別契約において権利譲渡が明示されている場合を除き、利用者は、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用することができます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物の複製、改変、翻案、再配布、二次利用、第三者への開示、または本サービスと競合する目的での利用をしてはなりません。

利用者が提供した素材、商標、画像、文章、データその他一切の情報に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当該素材等の利用に必要な権利処理を完了したうえで当社に提供するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者情報および個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質改善、問い合わせ対応、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保管することがあります。

当社が広告配信、アクセス解析、SNS運用、メール配信、CRM運用等のため第三者サービスを利用する場合、当該第三者に情報が提供または委託されることがあります。この場合、当社は適用法令に従って適切な管理を行います。

利用者は、個人データを当社に提供する場合、適法に取得し、適切な同意を得ていることを保証するものとします。個人データの提供に関連して第三者から異議、請求、苦情等があった場合、利用者が自己の責任で対応するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、不履行が生じた場合、当社はその責任を負いません。

前記事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲示その他相当な方法により周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する個別契約の成立、効力、履行、解釈および紛争解決には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項および残存部分は継続して完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効かつ適法な内容となるよう、誠意をもって協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

7/31/2026 ホーム